新会社法と会計・税務

会社法が平成18年5月1日に施行されました。既存の株式会社や有限会社は、決算実務、会社の機関設計、新株発行、資本の減少その他大幅に変更になりましたので、対応すべき項目をお早めに確認されることをお勧めします。 また、新たにLLP(有限責任事業組合)、LLC(合同会社)などの新しい組織形態が認められるようになりました。株式会社に比較してメリットも多いため活用されることをお勧めします。 ここでは、関連する会計、税務について簡単に解説します。

計算書類の改正

  • 旧商法で計算書類として規定されていた貸借対照表と損益計算書について、会社法では様式が改正されました。具体的には、貸借対照表の「資本の部」の表示が「純資産の部」に変更されました。損益計算書では、営業損益の分と経常損益の部の表示がなくなりました。また、損益計算書の末尾が当期未処分利益ではなく、当期利益になりました。
  • 商法で規定されていた利益処分案は除外されることとなり、会社法では新たに株主資本等変動計算書が計算書類に加わり、期中の純資産の変動がわかるようになりました。

税務関連の改正

  • 法人税法上の「役員」の範囲に「会計参与」が加わりました。
  • 利益処分案が廃止されたため、圧縮記帳経理方法として当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方式が新たに加わりました。
参考:法務省パンフレットhttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji96.pdfをご覧下さい。